Ａ 受託者は、信託の目的の達成のために、自らの裁量によって信託事務を行うことがでます。
信託財産に属する財産に関する補修、売却、取壊し、交換、共有物分割、担保設定、訴訟提起等も、全て受託者の権限に属するものです。
ただし、信託契約の定めにより、受託者の権限に制限を加えることは可能です（信託法第２６条）。